Regional Task Force

NPO法人 リージョナルタスクフォース

2016年度の活動計画

   

2016 年度(1月1日から12月31日)は、日本政府の提唱する質の高いインフラパートナーシップの理念を企業・案件レベルで具体化してことを念頭に、ADBとの協力を一層深化させてまいります。

  1. ADBとの協力契約締結

RTFは、2016年上期を目途にADBとの協力契約の締結を目指します。この協力契約は、RTF会員企業の一部とADBが協力して、途上国政府機関が案件・スペック形成や金融組成にあたる知見を向上するため協力する趣旨のものです。

  1. 基幹イベントの開催

上記の協力契約を踏まえ、ADBと対等な立場で以下の途上国との交流イベントを開催してまいります。会員企業の皆様におかれましては、アジア地域の投資環境・情報をリアルタイムで習得すると同時に人的ネットワークを構築する好機ですので、積極的にご参画ください。

  1. インドネシアエネルギー鉱物資源省・PLNとの定期ワークアウトの開催

インドネシア政府は、2025年までに3,500万KWの電源増設と基幹系統強化を官民パートナーシップ(PPP)や民間投資(IPP)にてすすめる計画です。

しかし、高効率石炭火力発電、再生可能エネルギー、スマートグリッドなどの各面でインドネシアに相応しい技術スペックについては、未だ手探りの状態です。こうしたなかでインドネシア政府のCOE責任者である、トト総局長(写真左;2015年12月のRTFとのワークアウトにて)からは、「日本をはじめとする先進技術の事例を企業から学び、ODA投資や民間投資のスペック形成に役立てたい」という強い要望を受けました。

RTFはADBとともに、隔月に一回程度、RTF会員企業とインドネシア政府・PLNの関係者が膝詰めで議論を重ねるワークアウトを開催することといたしました。会員企業の皆様におかれましては、政府やPLNが実際に考えていることを知る好機ですので、是非積極的にご参加ください。

  1. 大型再生可能エネルギー投資案件についてのケーススタデイ

アジア新興国では、民間主導での大型再生可能エネルギー投資案件を形成する動きがありますが、政府機関の許認可の遅れなど、停滞する事例が多く見られます。インドネシアで困難に直面する日本投資企業からのご相談・依頼を受けて、RTFでは、この日本企業とケーススタデイを実施することといたしました。

インドネシア政府幹部に問題意識を共有し、政府許認可の適切な履行をすすめる方策をさぐり、ケーススタデイをすすめるとともに、実際の案件形成を支援してまいります。

  1. GISやリモートセンシング技術のスマートインフラへの統合についての研究

これまでの活動を通じ、エネルギー・都市・交通インフラにおけるGISやリモートセンシング技術の統合に大きな市場創出のチャンスがあることが示されました。RTFは、その市場調査を研究とアプリケーションの作成をADBと共同で進めてまいります。

6 韓国の官民一体となったインフラ輸出の取り組み・手法についての研究

日本においては、官民一体となったアジアへのインフラ輸出の取り組みがなされているものの、その連携が必ずしもうまくいっていない事例が散見されます。一方で、韓国では政府・政府系機関・民間企業が一体となって、戦略的かつ迅速に行動され、途上国政府の心を打ち着実に成果をあげられています。RTFでは、公開の場でのワークアウトを通じ、こうした韓国の手法を学び、円滑な技術移転の手法を普及する活動を進めてまいります。

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